処方元医師の高齢化は薬局よりも深刻な状態!?

2019-02-14

地域医療を継続し続けるという、医療業界に従事する経営者にとっての重い責任。後継者不在に悩まれる薬局経営者も多くいらっしゃる中で、調剤薬局と切っても切り離せない存在なのが処方元の診療所です。今回は診療所の経営者である医師側の視点で抱える問題点の一つをご紹介いたします。

処方元医師の高齢化は薬局よりも深刻な状態!?

超高齢化社会への加速

現在進行形で、日本国内において超高齢化社会へ突入している事は周知のとおりです。
2018年度の調査では、65歳以上の割合が全都道府県で30%を超え、19道県では40%を上回る状況であり、75歳以上の割合が20%超となる地域は、なんと43道府県に達しています。
高齢者の人口が大幅に増えるのは大都市圏です。特に東京都や千葉県、神奈川県、埼玉県、愛知県などでは、75歳以上の人口が2015年の1.5倍以上へ膨らんでいる状況です。

高齢者を診察する医師の高齢化

超高齢化時代の到来は診療所経営の医師にとっても決して例外ではありません。
そう遠くない将来で後期高齢者が増加していきますと、医療や介護への需要が大幅に増加し、医療へかかる費用が多くなります。医療・介護費の財源を国で確保しきれないため、社会保障費の増加や年金受給年齢の引き上げ、支給額の減少などの改善案を国としても積極的に打ち出してはいますが、高齢化の波が診療所経営の医師にも及んでいることは見逃すことはできまん。

医師の高齢化や後継者不在による深刻な問題を抱えている診療所

医療機関の休廃業・解散動向調査(2014年度)
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医療機関の休廃業・解散動向調査(2014年度)

医療機関(診療所)の代表者(理事長・院長)の高齢化が進む一方で、事業承継者が見付からず、廃業を余儀なくされるケースが大幅に増えており、そのような状況の中で都市部と地方過疎地を中心に、休廃業・解散件数が高水準で増加傾向となっています。
2014年度において休廃業・解散した医療機関代表者を年代別で確認すると、60代以上の医療機関の代表(理事長)が全体の74.8%をしめております。休廃業した医療機関347件のうち、230件が代表者年齢70歳代(27%)、次に56件が60歳代(24.3%)、54件が80歳代(23.5%)と続いている状況です。
医療機関代表者の高齢化が加速するなか、体調的な問題や、後継者不足・不在、医療法人の事業継承がうまくいかない事などが最大要因となり、突然の廃院や撤退が余儀なくされてる診療所が増加し続けている状況です。

手遅れになる前に、早め早めの対応が必要です

生涯現役として活躍される医師であっても、ある日突然の不測の事態は避けられません。薬局経営者としては処方元の医師と良好な関係を継続して築いていきながら、後継者の有無や健康面などを把握しておく必要があります。事前に処方元診療所の経営設計を掴んでおけば、薬局運営としても事前準備が可能となりますので、ぜひ対応されてみてはいかがでしょうか。

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福地 隆一郎

CVS本部社員として経営指導・新規店舗開発を経て医療業界へ転職。 医師の独立開業支援・医療モール開発に携わる中で、医療業界における承継ニーズの高まりを肌で感じ、CBアドバイザリーへ入職しております。 地域医療の永続的な存続へ貢献すべく、全力でご支援させていただきます!

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