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いつかは薬局を誰かに譲渡する日が来る。手元に残るお金はいくら?

2018-03-27

昨今、調剤薬局のM&Aが多く進んでおります。 お子様など後継者がいらっしゃる場合を除き、後継者が不在の場合は、 M&Aも選択肢の一つとして持っておかれるべきです。 いざ薬局を譲渡するとき、譲渡対価に対して実際に手元に残るお金はどれくらいなのか? 簡単にポイントをお伝えいたします。

いつかは薬局を誰かに譲渡する日が来る。手元に残るお金はいくら?

M&Aの代表的な手法

調剤薬局のM&Aは、そのほとんどが「株式譲渡」か「事業譲渡」の手法で
実施されています。
「譲渡代金が誰に渡るか」が根本的に異なり、M&Aの目的や対象会社の財政状態等から、
適切な方法を選択します。

譲渡対価は誰に渡るのか?

●株式譲渡

株主が所有する株式を譲渡します。会社全体を譲渡する方法です。
譲渡代金は株式を売却した【株主】に入ります。
株主兼経営者が引退する際や、別会社で異なる事業を始める際に、適した手法だといえます。

※株式譲渡後、対象会社は譲受会社の子会社になり、店舗はそのまま運営されます。
※M&Aのあとに、対象会社と譲受会社とが合併するケースが多くみられます。

●事業譲渡

会社が運営している店舗(事業)のみを譲渡する方法です。
譲渡代金は店舗を売却した【会社】に入ります。
店舗を複数展開する企業が、一部を売却・整理する際に適した手法だといえます。

※店舗譲渡後も、株主による対象会社の経営権は、そのまま残ります。
※店舗は譲受会社の下で運営されます。

株式譲渡と事業譲渡、かかる税金の違い

●株式譲渡

薬局の許認可、有形固定資産や各種契約(賃貸借・雇用など)を
包括的に移転することが可能です。
=手続きが簡単&比較的短期間

譲渡側の株主個人においては、株主個人の税金は源泉分離徴収となり、
株式譲渡益課税(約20%)のみとなります。
=税制メリット

会社全体の譲渡のため、譲受会社から買収監査が必ず実施されます。

●事業譲渡

薬局の許認可を含め、各種手続きを個別に検討・移転する必要があります。
(例)許認可は、対象会社の廃止・新規開設の届出が必要です。

譲渡側の法人(対象会社)に譲渡益課税(法人税:約34%)がかかります。

偶発債務等の発覚を回避でき、譲受企業(個人事業主を含む)からは好まれます。

譲渡側は株主兼経営者として会社の運営を継続できます。



上記のとおり、M&Aの手法によってかかる税金等が異なるため、
譲渡をお考えの際にはぜひ参考になさってください。

経営のお悩みを相談することも解決方法の一つ

薬局経営者様のお悩みは人それぞれ

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CURATION BY

藤田 恵美

教育サービス業界を経て、CBグループへ入社し10年目になります。 薬剤師の転職支援に長く携わる中で、薬局承継のご相談をいただくことが多く、承継・開業支援業務へ就きました。経営者様の想いを大切に、地域貢献いたします!

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