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【事業譲渡による薬局廃止の手続き】 基本編(流れとポイント)

2019-03-27

薬局の事業譲渡を支援させていただく際、売手経営者様よりよく聞かれるのが「廃止の手続きって何があるの?」というご質問。そこで今回は、廃止(譲渡または廃業)における行政への手続きの流れとポイントについてご紹介いたします!

【事業譲渡による薬局廃止の手続き】 基本編(流れとポイント)

廃止(譲渡または廃業)における行政手続きは大きく分けて4点

薬局を譲渡または廃業する際、行政への手続きが必須となっています。
まず、大きく4つに分類して、以下のような流れとなります。

【1】 薬局の廃止(保健所)
    ↓
【2】 指定公費の廃止
    ↓
【3】 保険薬局の廃止(厚生局)
    ↓
【4】 オンラインレセプト請求の廃止

ポイント

譲渡または廃止が決まった時点で、各管轄へ事前問合せのうえ、資料と提出期限を確認しましょう!
地域により、管轄や書類、期限が異なっている可能性もありますので、事前に問合せしましょう。

薬局を「譲渡」するための廃止手続きのポイント(提出期限に注意!)

薬局を「譲渡」するための廃止であれば、【提出期限】が非常に重要になってきます。
なぜなら、薬局を譲り受けた買手は、多くの場合「保険薬局の遡及申請」を行うからです。
遡及申請には毎月10~15日までといった資料提出の締め切りが厳密にあり、
提出する資料の中には、廃止の書類も必要となっています。
なので、譲渡後10日以内には、廃止手続きを完了しておく必要があるのです。
書類に不備がないとも限りませんので、「なるべく早く」済ませておくと安心です。

また、上記の【1】~【4】はそれぞれ独立した制度で窓口が異なるものの、少なからず連動する部分があったりしますので、【1】が終わって【2】へ進むという流れでは、効率が悪い場面も出てきます。
お薦めは「同時進行」!特に時間があまりないときは絶対に「同時進行」で各管轄へ問合せを済ませましょう。
書類はまとめて準備対応してしまったほうが手続きとしてもラクです!

ちなみに、「保険薬局の遡及申請」って何でしょう?

例えば、単純な新規開設ですと、後発医薬品調剤体制加算は3ヶ月の実績を持たないと取れないですよね?
地域支援体制加算は、開設から最低1年以上経たないと取得できません。

しかし、既存薬局を引き継いだのであれば、
「譲り受ける前の実績を遡及して申請することができる」のです!
ということは、譲り受けた初月から、
後発医薬品調剤体制加算、地域支援体制加算が取得できる可能性があるということ。
(勿論、遡及要件や算定要件を満たしている必要があります)

加算が取得できる、できないでは、譲り受け側からすると大きな違いがありますよね。
「遡及申請までが譲渡の手続き」という風に思っていただくと良いかと思います。

薬局を「廃業」するための廃止手続きのポイント

単純に薬局を「廃業」するための廃止であれば、提出期限はそこまで厳密ではありません。
多くの書類が廃業後1ヶ月以内に提出すれば問題ないようです。
(ただ、結核は廃止30日前まで、麻薬・覚せい剤原料が廃止後15日以内などありますので注意)

まとめ

・「譲渡」の場合は、譲渡後の初月10日までに廃止手続きを完了させる!
・譲渡または廃止が決まった時点で、「同時進行」で各管轄へ問合せを済ませる!
・そのうえで【1】~【4】の手続きを粛々と済ませていく!

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大城 彩

CBグループに入社して10年目です。神戸、広島、福岡、大阪と異動しており、主に西日本エリアの医療機関様や調剤薬局様、そして医療従事者様を担当してまいりました。いつでも誠実に、血の通った支援がモットーです!

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