働き方改革関連法が調剤薬局運営に与える影響

2019-12-10

いよいよ中小企業の『働き方改革関連法』施行時期が迫って参りました。しっかり対応してトラブルを未然に防ぎましょう。

働き方改革関連法が調剤薬局運営に与える影響

同一労働・同一賃金の原則

大企業は2020年4月から、中小企業は2021年4月から実施されます。

「仕事内容や配置転換の範囲が同じである場合は、給与や福利厚生等の待遇も同等にしなければならない」

という内容で、そもそもはパート職員や派遣社員といった、非正規雇用労働者の待遇改善が目的です。


調剤薬局運営において想定されるのは、以下のようなケース。

1)急な退職が出て、急ぎ薬剤師を採用しなければならず、通常よりも高い給与で募集、採用した
2)中々採用ができないので、割高だが派遣を利用している

決して珍しい話ではないですよね。
所が今後は、「困っていたから仕方なく条件を良くした」という理由は通用しなくなってきます。
正確に言うと、通常よりもいい条件で募集、採用する事自体に問題はありませんが、その後は既存職員もその”いい条件”に合わせる必要が生じます。
「給料が高い」「休みが多い」「〇時には帰っていい」これらの特別扱いができなくなります。

派遣についても同様で、一般業種と違い、派遣薬剤師はかなりの高額時給です。
年々費用は高騰している印象で、時給4,000~8,000円ぐらいになっています。
もちろん、本法令で問われるのは、派遣薬剤師本人が受け取っている賃金相当分になりますので、対象となる基準は上記の半分ぐらいですが、それでも通常雇用のパートよりも高い筈です。

会社内のパートの時給を、全員派遣の時給に合わせていては、経営を圧迫する事請け合いですよね・・・。

有効な対策は?

では有効な対策はないのでしょうか?
そんな事はありません。あくまでも本法令で問われるのは、

「仕事内容や配置転換の範囲が同じである場合」

に限られています。
逆の見方をすれば、

「待遇格差をつけるのであれば、仕事内容の違いを明確にしなさい」

という事です。
具体的にはどうするのか?

・転勤(店舗異動)が可能
・勤務制限(曜日や時間)がない
・管理薬剤師をしている
・在宅対応をしている

といった指標は、客観的かつ公平な基準と言えます。
「君も転勤可能なら同待遇にしてあげるよ」
「土曜日出勤できるなら時給は2,500円です」
「毎日閉店まで残れるなら正社員にします」
と説明ができれば、待遇に差があっても問題はない訳です。
もちろん、もし当人が「できます」と言えばそれに合わせてあげなければいけません。

逆に、
「あの人はよくやってくれているから」
「だって困ってる時に来てくれたんだもん」
「患者さんに人気があるから」
という、主観的、曖昧な理由ではダメです。

では能力や年齢、在籍年数で賃金に差をつけるのは、どうでしょうか?
一般企業では普通にやっている事ですし、本法令でもそこまで問われていませんが、根拠となる評価制度や、賃金テーブルは明確にしておくべきでしょう。

「毎年の評価で10段階中8を取れば、給与テーブルが1つ上がります。
従ってあなたも、3年連続8以上の評価を得れば、〇〇さんと同じ待遇になりますよ」

と説明できれば理想的ですよね。


5日間の「有給休暇取得」の義務化

全企業2019年4月から実施。
詳細は↓の記事参照。

経営のお悩みを相談することも解決方法の一つ

薬局経営者様のお悩みは人それぞれ

わたしたちCBアドバイザリーは、調剤薬局の多様な事業承継のご支援を通し、皆様が大切に運営してきた薬局と地域医療を新しい世代へとつなぐため、<事業承継を検討の薬局>×<独立開業希望の薬剤師>双方の最適なマッチングを行っております。

相談してみませんか?

今後の参考としてご相談されるだけでも構いません。
ご相談は無料です。秘密厳守にて対応いたします。まずはお気軽にご相談ください。

薬局運営について相談する

CURATION BY

藤 鉄兵

CBグループ在籍10年。これまでは薬局の採用支援や、経営支援、M&A仲介を担当。その経験を活かし、現在は薬剤師さんの開業サポートを行っています。

ページトップへ戻る

運営会社プライバシーポリシーお問い合わせ