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2018年の薬価改定による製薬企業、卸、調剤薬局の関係性は?

2018-03-27

4月からスタートする薬価改定に向けて、各社準備も大詰めになってきています。医薬品業界で関係性の強い製薬企業、卸、調剤薬局の間ではどのようなやり取りが繰り広げられるのでしょうか。それぞれの立場について目を向けながら考えていきたいと思います。

2018年の薬価改定による製薬企業、卸、調剤薬局の関係性は?

薬価改定時の製薬企業、卸、調剤薬局の動き

薬価改定がある年度前になると、1月下旬頃に厚生労働省が薬価の内示を出します。
それを基にして、製薬企業は新たな仕切価の設定を行い、薬価告示で最終的な確認をした後に、卸各社に新たな仕切価を報告することになります。卸はこの仕切価を基にして、医療機関や薬局と交渉する価格を設定し、得意先と価格交渉、そして最終的に納入価を決めていきます。

2018年薬価改定での製薬企業の対応について

これまで製薬企業の仕切価は、個々の製品の薬価引き下げ率をそのまま現在の仕切価に合わせて下げる「100%スライド」で設定することが一般的でした。例えば、現在の仕切り価が100円で、今回7%の薬価引き下げを受けた製品に100%スライドを導入した場合、93円が新たな仕切価となります。
しかし、2018年度の薬価改定では抜本改革が行われるため、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の対象品目が絞り込まれることや、長期収載品の薬価が強制的に引き下げられます。今回は大きな制度改正となることから、これまでと同じような100%スライドではなく、さまざまな方法で仕切り価の設定を厳しくする動きが出ているようです。

ある製薬企業では基礎的医薬品と長期品は100%スライド、新薬の数品目については仕切り価を厳しく設定する方針。別の企業では、100%スライドは維持した上でリベートやアローアンスを圧縮する方針や、100%スライドを維持した上で「新仕切り価対応」の期間を短くする方針の企業など対応については各メーカー様々のようです。

2018年度薬価改定における製薬企業、卸、調剤薬局の関係性は?

4月の薬価改定を前に、製薬企業、卸各社では新しい薬価に対応した仕切価の設定に追われている時期だと思います。製薬企業では薬価制度の抜本改革の影響もあり、仕切価の設定を厳しくする方針で検討を進める企業も出てきています。
一方、調剤報酬改定により、点数引き下げになる調剤薬局の経営者にとっては、薬価差益の低下は可能な限り避けたいところ。薬価の交渉は必須業務であることは間違いありません。
卸は取引先の調剤薬局より厳しい価格交渉を強いられることが容易に想定されます。製薬企業と調剤薬局に挟まれた卸は難しい立場になりそうです。
そこで、厚労省は医療機関、薬局が過大な値引き交渉を求めるのを慎むよう呼び掛けており、改善の見込みがない場合は厚労省医政局経済課に設置した窓口で相談に応じることになりました。

今回の改定は製薬企業、卸、薬局どこにとっても厳しい内容になることは間違いありません。価格交渉については各社ともシビアに取り組む必要がありますが、どこかで妥結をしなければなりません。切っても切れない3者の関係ですから、最終的にはそれぞれの立場も理解しつつ、痛み分けをしながら歩み寄ることしか方法は無いのかもしれません。

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田代 千夏

前職は医療業界商社の営業として勤務しておりました。その後、医師・薬剤師の転職支援を経て、現在は開業支援を担当しております。得意エリアは九州・中四国です。フットワークの軽さには自信があります。いつでもお声かけください!

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