「オンライン資格確認」で薬局の未来はどう変わる?

2021-02-26

2021年3月下旬に運用開始が迫る「オンライン資格確認」。 導入対象となる医療機関・薬局のうち、カードリーダーの申込は28.5%と、普及の遅れが懸念されている一方、薬局は44.6%と約半数が申込をしています(2月7日時点・第140回社会保障審議会医療保険部会資料より)。制度の概要、薬局にとってのメリット、補助費用についてまとめました。

「オンライン資格確認」で薬局の未来はどう変わる?

オンライン資格確認の仕組み・メリット

オンライン資格確認は、マイナンバーカードのICチップや健康保険証の記号・番号を介して、患者さんがどの保険者に加入しているのかリアルタイムで確認できる仕組みです。

薬局にとっての大きなメリットは、「レセプト返戻作業が減ること」と「受付業務を省力化できること」です。

・レセプト返戻作業の削減
現在の資格確認の作業では、薬局と保険者との間で長ければ1ヶ月半以上のタイムラグが生じています。
この期間に患者さんの保険が変わった場合、レセプト返戻が発生します。
患者さんに変更状況などを確認し、再請求する、という手間と時間のかかるもので、頻繁に発生しているのが現状。
オンライン資格確認を導入すれば、受付で自動的に資格確認ができるため、レセプト返戻を減らすことにつながります。

・受付業務の省力化
今までは、受付で患者さんの健康保険証を受け取り、その情報をシステムに手入力する必要がありました。
オンライン資格確認では、マイナンバーカードをカードリーダーにかざすだけで最新の保険資格を自動的に取得できます。
円滑な窓口業務が行えることで、患者さんへのサービス向上につなげることが期待できます。

お薬手帳は不要になる?

オンライン資格確認には、業務効率のためだけでなくデータヘルスの基盤としての重要な役割があります。

2021年10月以降は、レセプトから毎月抽出される薬剤情報(どこの医療機関で、いつ、どのような薬剤が処方されたかなど)がデータベースに蓄積され、過去3年分を共有・閲覧できるようになります(1月13日第139回社会保障審議会医療保険部会資料より)。
お薬手帳では拾えなかった重複投薬の把握と解消につながると期待されています。

via

第139回社会保障審議会医療保険部会

現時点で決定しているスケジュールは図表の通りですが、厚労省保険局の山下護・医療介護連携政策課長は2020年12月10日のCBホールディングス主催のセミナーでこう話しました。
「将来的には、処方箋を発行する過程で医療機関が作成する情報そのものを蓄積し、最新の薬剤情報を随時共有する仕組みを目指している」。

処方情報をリアルタイムで共有できるようになれば、お薬手帳が不要となるかもしれません。
また、特定健診の結果や薬剤情報などのデータを活用することで、患者さんへのサービスの質を高めることもできます。
オンライン資格確認を基盤とするデータヘルス改革が進むことで、薬局に求められる役割も変わっていきます。
データをうまく活用できるかどうかが、未来の薬局経営のポイントのひとつになるかもしれません。

2021年3月末までの申込で補助拡大「加速化プラン」

厚労省は、オンライン資格確認のための「カードリーダー」導入を促すため、3月末までにカードリーダーを申し込んだ薬局を対象に、補助を拡大する「加速化プラン」を発表しています。

「加速化プラン」を踏まえた追加的な財政補助について

via

オンライン資格確認の導入に費用はかかるの?

薬局の場合、カードリーダー導入に伴うレセコン改修費・専用端末の導入費・回線の工事費など、関連費用が、42.9万円まで実費補助対象となります。

カードリーダーは「オンライン資格確認・医療情報化支援基金関係 医療機関等向けポータルサイト」より申込みできます。対応がまだの方はご確認ください。

顔認証付きカードリーダーお申込み

記事制作元::CBニュース編集部

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