北海道地震から1週間。価格交渉どころじゃない!

2018-09-14

7月の西日本豪雨の記憶が新しい中、9月に北海道地震が発生いたしました。災害が起こると流通が滞り、飲食物や生活必需品は当然ながら、医薬品の流通にも影響が出ます。関係者各位が医薬品の安定供給に努めている状況ですが、「9月」というのは妥結に向けた医療機関・薬局との価格交渉が大詰めを迎える時期でもあります。

北海道地震から1週間。価格交渉どころじゃない!

地震発生後の医薬品流通状況

6日未明に北海道胆振地方で最大震度7の地震が発生しました。製薬、医薬品卸各社の医薬品製造や出荷については、停電による影響で操業を停止する工場・物流センターが多く見られました。交通インフラでは鉄道やトラックによる配送が遮断されている地域もあり、医薬品の安定供給に支障を来している企業もあるようでした。

地震発生から一夜明けた7日では地域によって停電が復旧していたものの、交通機関の混乱などは続いており、一部の診療所などで外来診療を再開してはいましたが、緊急外来のみに対応する医療機関も多く、卸も引き続きMSによる訪問などで要請を把握したケースについて緊急配送している状況です。現地ではガソリンなど燃料の確保も困難になっており、ガソリンスタンドに列を成す車の様子が度々報道されていました。

現地の卸関係者の状況は?

現地の卸関係者はMSも配送などに当たっており、通常の営業活動ができていない状況です。停電が解消されるに従って、これまで停止していた外来が再開されれば受診していなかった患者が多く医療機関を訪れ、医療機関や薬局にとっても価格交渉をできる状況でなくなることも予想されます。通常の営業活動が再開できるのはいつになるのか・・・見通しが立たない中での活動が続きます。

このままでは未妥結減算・・・?

未妥結減算は、毎年9月末の妥結率が50%以下の病院・薬局について、外来の基本診療料や調剤基本料を減額する制度です。2018年度診療報酬・調剤報酬改定で要件が見直され、単品単価契約率の報告も求められています。通常の営業活動ができない状況で、今年の妥結期限が約2週間後に迫っています。特例措置が必要なのではないかという声が関係者各位から聞こえています。

厚生労働省保険局医療課は、特例措置などの対応について「災害関係で必要な対応を総合的に検討しているところ。さまざまな声を聞きながら必要な対応を考えたい」としています。

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田代 千夏

前職は医療業界商社の営業として勤務しておりました。その後、医師・薬剤師の転職支援を経て、現在は開業支援を担当しております。得意エリアは九州・中四国です。フットワークの軽さには自信があります。いつでもお声かけください!

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