2018年上半期に「薬局経営者からよく相談されたお悩み」について3点を取り上げます!薬局業界が下火になっているとも言われる昨今、他の薬局経営者が抱えている悩みや考えについてお知りになりたい方も多いのではないでしょうか?
2018年の薬価改定による影響が大きく出ているようです。
なにより、卸各社の様子がこれまでとは大きく異なり、安易な値引きを控え、慎重な価格交渉を進めている状況です。
実際に、当初は「うちは卸と関係性ができていて、価格も交渉できているから大丈夫。」というようなことをおっしゃっていた経営者から、「今年は卸の状況が変わったみたいで、思っていたよりもかなり厳しいね・・・他の会社も同じような感じなのかな?」とのご質問が。
他の薬局各社の状況をみるに、こちらの経営者が卸業者にぞんざいに扱われている訳ではなく、業界全体の傾向かと感じます。
消費税に関しても薬価差益につながるような内容です。
2019年(平成31年)10月1日より、消費税10%施行されます。
あと約1年後ですね。
厚労省からは、増税に伴い、2019年度は臨時の薬価改定を2回実施する方向で検討に入ったと発表されています。
具体的な予定としては、
・2019年4月:実勢価格を反映させる臨時改定を実施
(公定価格の引き下げを行い、同年9月の薬価調査に反映できるように備える)
・同年10月:消費税増税分を薬価に上乗せする臨時改定を実施
ここで注目されるのは、改定が4月に一部前倒しされたことです。
消費税増税の施行までは残り1年間ありますが、薬局経営においては、あと半年で影響が出てくると考えておいたほうが良いでしょう。
2年毎に報酬改定がある、というのは医療業界ならではお悩みですね。
プラス改定や、ゼロ改定であれば問題はないのですが、現在の薬局業界においてはマイナス改定がほぼ確定しているといっても過言ではないような風向きです。
改定の結果が出てから対策を考えるようでは、「時すでに遅し」という可能性も十分にあります。
とある薬局経営者から、最近このようなご相談を受けています。
「いま黒字でも、来年や再来年には赤字になるかもしれない。
赤字になったとしても、処方元や患者様がいらっしゃるので簡単に閉局という選択肢は考えにくい。
では、赤字でも続けるのか?というと、それもまた経営を考えると非常に厳しい。
だから今、譲渡という選択肢があっても良いのかと考え始めている。」
単純に店舗を切り離したいというご状況ではないので、まずは今後の経営を取り巻く状況を踏まえて何が最適なのかご相談を進めているところです。
上記のようなお悩みから派生して、今後は「薬価差益に頼らない経営」を目指すだけでなく、「調剤報酬(加算)に頼らない経営」を考え始め、新たな事業を模索している経営者も増えたと実感しています。
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