日本は、高齢化が著しく進行しており、2025年以降は医療や介護の需要が増加することが見込まれています。そんな中で、薬局・薬剤師には、地域の健康維持・増進の支援をすることが求められています。これを制度化したのが、平成28年からスタートした「健康サポート薬局」です。
そもそも、健康サポート薬局って、何のためにあるのでしょうか。
健康サポート薬局は、その役割として、「かかりつけ薬剤師・薬局の機能」にプラスして「健康サポート機能」の2つが主軸です。そのため、健康サポート薬局では、薬に関する相談はもちろん、それ以外の健康や介護用品に関する相談にも応じます。具体的には、要指導医薬品やサプリメントなどの健康補助食品の安全かつ適正な使用に関するアドバイスをしたり、また相談の中で必要であれば受診を勧めるなどのサポートを行います。
薬局開設者は、健康サポート薬局と表示する場合には、基準告示に適合するものにしなければなりません。そのために、健康サポート薬局にるためには、薬局の所在地を管轄する保健福祉事務所に届出を行う必要があります。
健康サポート薬局の基準は次の通りです。
1)かかりつけ薬局の基本機能
・服薬情報の一元的かつ継続的な把握とそれに基づく薬学的管理・指導
・24時間対応
・在宅対応
・かかりつけ医を始めとした医療機関等との連携
2)健康サポート機能
・地域における連携体制の構築
3)常駐する薬剤師の資質
4)設備(個人情報に配慮した相談窓口を設置)
5)表示
6)要指導医薬品及び一般用医薬品(以下、要指導医薬品等という)、介護用品等の取扱い
7)開店時間
8)健康サポートへの取り組み
2025年までに全国に1万~1万5000の薬局を、健康サポート薬局とするのが、将来的な数値目標として発表しています。これは、日常生活圏(中学校区に1薬局)を想定しているようです。では、現状の広まりはどの程度なのでしょうか。
厚労省の発表しているデータでは、健康サポート薬局数は全国で1220店舗(平成30年12月28日時点)。つまり、6年で約10倍にしていくというのが、国の方針です。
健康サポート薬局は、それ自体に加算がとれるようになるなど、直接的な薬局の収益メリットはありません。ここが、健康サポート薬局の普及がゆるやかである理由とも言われています。
しかしながら、先を見据えて、地域に根差した「かかりつけの薬局」となっていくには、やはり必要な取り組みなのかもしれません。
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