2021年度介護報酬改定、薬局関連項目をチェック

2021-03-03

4月に控える介護報酬改定で、薬局薬剤師が実施する居宅療養管理指導は、医療保険との整合性を図る観点から大きく2つの見直しが行われます。それぞれの項目と背景を確認していきましょう。

2021年度介護報酬改定、薬局関連項目をチェック

オンライン服薬指導を介護報酬でも評価

2020年度の改正薬機法の施行や調剤報酬改定で、在宅患者訪問薬剤管理指導料に「在宅患者オンライン服薬指導料」(57点)が新設されたことに合わせて、介護報酬でも薬剤師によるオンライン服薬指導の評価が新設されます(45単位)。 
対象は、訪問診療が実施され処方せんの交付を受けた利用者で、情報通信機器を使って服薬指導をした場合に月に一度までの算定が認められます。

在宅患者訪問薬剤管理指導料と居宅療養管理指導費の関係同様に、オンラインによる服薬指導にも調剤報酬と介護報酬上の評価には差がつけられることになりました。

居宅療養管理指導の基本報酬の引き上げ

基本報酬の見直しで、同一日に同じ建物に居住している人に対して行う居宅療養管理指導について、人数に応じたメリハリ付けが強化されます。
18年度介護報酬改定では、16年度の診療報酬改定に合わせて同一建物居住者の人数に応じた評価区分が細分化されたところですが、さらに評価の「適正化・重点化」が図られます。

薬局薬剤師の場合は、
 -単一建物居住者1人にサービス提供した場合は8単位増の517単位(改定前:509単位)
 -2人以上9人以下では1単位増の378単位(改定前:377単位)
 -10人以上では4単位の引き下げの341単位(改定前:345単位)
になります。

この他、居宅療養管理指導を巡る変更点では、現行の算定要件とされている介護支援専門員等への情報提供が、運営基準(厚生労働省令)上でも明確化されます。

2021年度介護報酬改定、薬局経営者へのメッセージとは

2021年度介護報酬改定で、介護報酬でも評価されることとなったオンライン服薬指導ですが、ITツールを導入、オペレーション体制を変更する必要があるなど、手間の割に対面と比べ報酬が低く、導入を見送っている薬局も多いのではないのでしょうか。

一方、政府の規制改革推進会議で 「オンライン診療・服薬指導の恒久化」に向けた議論も進んでいる通り、国は、オンライン服薬指導を積極的に活用しつつ、在宅患者訪問薬剤管理指導料の算定回数を伸ばす方向性を示しています。
「0410事務連絡」のインパクトが大きく、「オンライン服薬指導=コロナ禍の臨時対応」というイメージを持たれている方もいらっしゃるかもしれませんが、2021年度介護報酬改定を踏まえると、国がコロナ禍の臨時対応としてではなく、長期的にオンライン服薬指導を推進していこうとしていると考えられます。

他にも、
・患者のニーズに合わせられる
・立地に依存しないでよい
・家庭環境や食事、残薬状況等が映像や画像で確認できる
など、オンライン服薬指導の実施にはメリットがあります。

長期スパンでの投資ととらえて、今から準備を進めておくのもひとつの戦略かもしれません。

記事制作元::CBニュース編集部

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