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地域支援体制加算取得を目指して!薬局24時間体制を考える

2018-03-27

基準調剤加算は32点(2018年4月からは地域支援体制加算35点となる。)なので、収益に大きく影響します。しかし、24時間体制はとりたくないという理由で、最初から加算を諦めている社長とよくお会いします。本当に24時間体制にすることは不可能なのでしょうか。

地域支援体制加算取得を目指して!薬局24時間体制を考える

地域支援体制加算を取得することで得られる利益

現在、全国で約5.7万ある薬局の中で、約3万の薬局が基準調剤加算を取得しているようです。法人ではかなり積極的に基準調剤加算を取りにいっている印象がありますが、個人や少数店舗の法人ではあまり積極的ではないと感じます。

ご存知のとおり、2018年4月からは基準調剤加算(32点)が廃止され、代わりに地域支援体制加算(35点)が新設されます。地域支援体制加算は、調剤基本料1を算定できない薬局にはとてもハードルが高く、チェーン薬局には大きな打撃になると考えられます。

一方で、調剤基本料1を算定できる薬局では、今までの基準調剤加算を取得するための条件とさほど変わらず、現実的に取得可能なものとなっています。地域支援体制加算についてはこの記事の下段に記載されている「あわせて読みたい!一緒に読むと理解が深まる記事」も参考にしてみてください。

条件の一つ、24時間対応について

現在、基準調剤加算を取得していない薬局の中には、24時間対応がネックとなり行動に移せていない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

平成29年3月31日に「患者のための薬局ビジョン実現のための 実態調査報告」が厚生労働省から発表されました。この調査結果を参考に、24時間対応の現状を見てみましょう。

この調査は、「患者のための薬局ビジョン」の実現に向けて、薬局の実態や取組状況を詳細に把握するために行われました。また、患者の立場から見た、かかりつけ薬剤師・薬局のあるべき姿を把握するため、上記の 薬局を対象としたアンケート調査に併せて、患者に対するアンケート調査も実施しています。

この報告書のP43~49に時間外対応・夜間対応、いわゆる24時間対応に関するアンケート結果が報告されていました。

表1をご覧ください。

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表1は開局時間外の電話相談件数を表にしています。半数近くが月に一軒も電話相談を受けていません。1~4件で8割弱の割合になります。

次に表2をご覧ください。

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圧倒的に0件の割合が高くなります。
1~4件の数を加えると9割近くの薬局が当てはまります。

24時間対応を具体的に考えてみる

上記アンケートの結果はいかがでしたか?24時間対応とは言ったものの、以外と対応する数は少ないな、やっぱり半分の薬局は、月に一回電話対応しなければいけないのか、いろいろな捉え方ができると思います。

私は個人や小規模の薬局ほど、地域支援体制加算を取るためにも24時間対応をした方が良いと考えます。確かに24時間対応は大変です。しかし、それだけを理由に地域支援体制加算を諦めてしまうのは、非常に勿体無いです。

24時間対応に関しては、近隣の薬局と連携を取ることも認められています。例えば近隣の薬局2店舗(自店を入れて3店舗)と連携をとれば、24時間対応しなければならない日数は3分の1に減ります。実際に時間外に電話対応をしなければならないのは2~3ヶ月に一回、時間外に調剤を行うのは半年に一回といったところでしょうか。

表1・表2の結果を参考に当てはめた数字のため、あまりにも大雑把ではありますが、24時間対応に関して、現実的に可能な負担量ではないでしょうか。地域支援体制加算(35点)を取得できることを考えると、大きすぎる負担ではないと感じます。

一方で、24時間対応自体が精神的なストレスになるという声もお聞きします。実際に対応をしなくても、いつ連絡がくるか分からないとなるとストレスを感じることも当然です。そこで、負担を少しでも軽減するために地域の薬局と連携をするのです。

今後、地域支援体制加算の条件を満たすことが当たり前で、満たしていなければ減算という未来もあるかもしれません。今からできることは取り組み、強い薬局作りをするために、改めて24時間対応について考えてみてはいかがでしょうか。

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照井 雄大

CBグループに入社後、医師の人材紹介を経て、現在開業支援に携わっています。理系の大学出身ということもあり、決算書類等の数字を見ることが好きです。その力を活かして、お客様に説得力と安心感のあるご提案を心がけています。

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