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経営にかかる費用の大部分は人件費!薬局の労働分配率は?

2018-08-10

ご自身の薬局の人件費は適正なのだろうか?気になる経営者の方は多いのではないでしょうか。そんな時指標となるのがとして「労働分配率」です。今回は労働分配率の考え方と薬局の全国平均値を掲載しているので参考にしてみてください。

経営にかかる費用の大部分は人件費!薬局の労働分配率は?

人件費の目安は労働分配率が参考になる

経営者であれば誰もが経費削減や効率の良い経営など考えると思います。人件費は経費の中でも大きなウェイトを占めており、薬局の運営では一番大きな経費になります。都心部であれば大きな人件費を払わずとも薬剤師の採用ができる、地方なので高い給料を払わなければ薬剤師の採用ができない、薬局によって様々な事情があると思います。

しかし、薬局経営をしている以上利益を出していかなければ存続することができません。平均的な人件費はどのくらいなのかを知っておくことで適正な経営をするための目安になるかもしれません。薬局の規模や人数によって人件費は大きく違いますので、ただ単に人件費の比較をしても意味がありません。

ここで使える指標が労働分配率です。

労働分配率ってなに?

労働分配率とは財務分析の生産性の指標の1つで、付加価値に占める人件費の割合を示す経営指標です。計算方法や付加価値、人件費の定義などは中小企業庁方式、日銀方式、財務省や各新聞社、各企業団体によるものなど様々ありますが、ここでは一番単純な方法をご紹介いたします。

付加価値→売上総利益(技術料+薬価差益+その他OTC等の利益)

人件費→給与+賞与+福利厚生費+法定福利費+役員報酬+退職金等

上記のように定義して、次のように計算をします。

労働分配率 = 人件費 / 付加価値 × 100 (%)

例を使って見てみましょう。

売上1億円
技術料3,000万円
薬価差益1,000万円
役員報酬800万円(管理薬剤師兼経営者)
薬剤師常勤年収600万円
パート薬剤師200万円
事務員給与400万円(複数名雇っていると仮定)
退職金引当金100万円
法定福利費250万円
福利厚生費150万円

上記の場合、先程定めた定義の通り計算していくと

付加価値=4,000万円
人件費=2,500万円

労働分配率 = 2,500万 / 4,000万円 × 100
      = 62.5%

労働分配率は62.5%ということが分かります。

全国平均と比較をしてみよう

労働分配率の簡単な計算の方法を説明しましたが、数値が出たところで比較ができないと意味がありません。調剤薬局の労働分配率の平均を見て見ましょう。

平成30年度のTKC経営指標(要約版)を参考に数値を掲載しています。

調剤薬局黒字企業1,587社平均 → 63.7%

ここでいう黒字企業とは「期末純資産がプラス」かつ「当期損益がプラス」の企業を指します。この数値は中小企業が対象になっています。

基本的に大企業のほうが労働分配率は低くなるので大手チェーン店が含まれるともう少し労働分配率は下がると考えられます。先程例に挙げた労働分配率は62.5%だったので全国平均に比べ少し低くなります。

弊社CBアドバイザリーでも多くの薬局の数字を見ることが多いですが、収益性の良い薬局の労働分配率は50%台でした。60%台後半を越えてくると営業利益がとれず赤字になっている薬局がほとんどです。労働分配率が低ければその分利益が大きくなるので、経営者から見れば生産性が高く効率の良い経営をしているといえます。

しかし、むやみに人件費を削れば従業員の不満が出て、結果的に売上が下がり利益を圧縮してしまう可能性があります。

長期的な目線を持って経営をしていくには労働分配率が高すぎても低すぎても良くはありません。平均的な値を把握しご自身の薬局の状況と照らし合わせ、ご自身の薬局の状況を確認しておくことは大切です。ぜひ参考にしてみてください。

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照井 雄大

CBグループに入社後、医師の人材紹介を経て、現在開業支援に携わっています。理系の大学出身ということもあり、決算書類等の数字を見ることが好きです。その力を活かして、お客様に説得力と安心感のあるご提案を心がけています。

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