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あなたの薬局、後発品使用割合は上がっていますか?もうひとつの選択肢

2018-08-24

2018年の薬価改定で、後発医薬品の使用割合へのメスもはいりました。国の方針も後発医薬品の使用促進に動いており、薬局は現場で後発品の使用割合を上げていくことが求められています。

あなたの薬局、後発品使用割合は上がっていますか?もうひとつの選択肢

国の目標は、あと2年で80%

平成29年の閣議決定において、「2020年(平成32年)9月までに、後発医薬品の使用割合を80%とし、できるだけ早期に達成できるよう、さらなる使用促進策を検討する。」と定められました。この目標に対して、平成29年9月の時点では、後発医薬品の使用割合は65.8%です。
使用促進のための施策のひとつとして、今回の調剤報酬改定があります。
後発医薬品使用体制加算1、2は、点数は据え置きですが、基準が厳しくなりました。さらに、後発医薬品使用体制加算3が増設されています。
どの加算をとるかで、大きく収支が変わってくるようです。薬価差で収益をあげることが、だんだんと難しくなってきている中で、今後はいかに加算を取れるかが重要になってくるかと思います。

後発品の使用割合を上げたい薬剤師。使いたくない医師と患者。

しかし、そう簡単には後発品に切り替えられない現実もあります。後発医薬品使用割合をあげていくために、障害となる要因は2つ。一つは、処方医、もう一つは患者さんです。

後発品は積極的に処方しない医師

処方せんに「後発品変更不可」にチェックがついてきてしまったら、薬局としては、先発品以外の選択肢がなくなります。
厚労省の調べによると、後発医薬品を「積極的に処方しない」と回答した診療所医師は、平成25年には23.8%でしたが、平成29年には9.1%まで減少しており、後発品を処方するように取り組んでいる医師は、着実に増加しているようです。しかしながら、後発品に対して、未だに抵抗感をもたれる医師がいるということもこちらの調査から分かります。

後発品は、安くても使いたくない患者

また、患者さん自身が、「ジェネリックは嫌だ」とおっしゃるケースがあります。
製薬会社の啓蒙活動や薬剤師の地道な説明によって、だいぶ、ジェネリックに対するイメージも変わってきたようです。しかし、それでも「ジェネリック=偽物」のイメージのままの患者さんは少なくありません。平成29年の厚労省の調査報告によると、「ジェネリック医薬品がいくら安くなっても使用したくない」と回答している患者が、12.0%です。その理由は、「ジェネリック医薬品の効き目や副作用に不安があるから」が最も多く72.6%で、「使い慣れたものがいいから」が、次いで37.2%でした。

後発品に不安があるという医師・患者に、オーソライズドジェネリックという提案。

オーソライズドジェネリック(AG)は、有効成分だけでなく、原薬、添加物、製法も含めて新薬と同じジェネリックのことを言います。つまり新薬とおなじ作り方をしているということです。さらに工場や生産ラインも、新薬と同じもので作っていることが多いようです。患者さんが気にする「見た目」も先発品とほぼ変わらず、安心して切り替えることができます。処方医からも、ほかの後発品と比べて、理解が得られやすいのではないでしょうか。

私も以前、調剤薬局で薬剤師として勤務していたことがあります。その時の経験でも、ジェネリックは嫌だという患者さんに、AGを説明し、提案したところ、「それなら、試してみる」という反応が多かった印象です。なかなか後発品の割合が上がらなくて困っていらっしゃる薬局さんでは、ひとつの改善手段として、考えられてはいかがでしょうか。

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