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どこで借りる?いくら必要? 薬局の承継開業における融資について

2020-09-30

前回のコラムで、薬局の承継開業にかかる初期費用についてお話しさせていただきましたが、その費用の捻出は、皆さま、どのようにされているのでしょうか。「融資を受ける場合は、どこで借りればいいの?」「どれくらい借りられるの?」私が、普段よく受ける質問を中心に、ご紹介をさせていただきます。

どこで借りる?いくら必要? 薬局の承継開業における融資について

薬局の承継開業にかかる初期費用の工面方法

弊社でこれまでお手伝いした薬局の承継開業では、内容にはよるものの、
総投資:2,500万円~4,000万円程度、初期費用がかかる案件が多かった印象です。
(下部リンク・「何が必要? 薬局の独立開業にかかる初期費用について」をご覧ください)

開業希望の皆さまは、こちらの初期費用をどのように工面されているのでしょうか。

「全額自己資金」という方も、ごく一部ですがいらっしゃいます。
・承継開業にあっての初期投資額が極めて低いケース
・開業に向けて、頑張ってコツコツためてこられたケース
・早期退職や定年退職をなさり、退職金を初期費用に充てるケース
こうした場合、借入を一切されず、承継開業を叶えられています。

また金融機関ではなく、ご親類の方から資金提供(借入)を受け開業された方も、一定数いらっしゃいます。
その多くは、親御様や、ご祖父様・ご祖母様からの融資ですが、
その際は、身内ではあるものの、きちんと両者間で金銭消費貸借契約書を締結し、
返済スケジュールや利子等も明記した上でお話を進めていました。

そして、一番多いのは、自己資金と金融機関融資を併用されるケースです。
薬局の承継開業には、決して低くはない初期投資額が必要になるため、
多くの方は、金融機関からも借入をされた上で、開業を叶えられています。

どこで借りる? 日本政策金融公庫からの借入の場合

一言で「金融機関からの融資」といっても、金融機関には色々な種類があります。
では、初めて薬局を承継開業される方は、どのような金融機関を利用し、
借入をされるケースがおおいのでしょうか。

弊社を通じ開業された方の中で、一番多く利用をされていたのは、
「日本政策金融公庫」の新創業融資制度です。
日本政策金融公庫は、国の運営する金融機関で、大きな特徴としては、
一定の金額までであれば、無担保・無保証で融資を受けられることです。
この点は、開業希望薬剤師にとって、大きな魅力となります。

また、当然ですが、国の政策の影響を大きく受けることも特徴の一つです。
大きな流れとして、国は、個人の開業者や中小企業の支援に力を入れているため
大手の銀行だと門前払いをされてしまうことの多い、個人の開業希望者にも、
比較的、柔軟に話を聞き、融資の門戸を開けてくださっています。

ただ、このコロナ禍により、国としては、新規の創業支援よりも、
経営難にある既存の中小企業への融資を、優先せざるを得ない状況です。
そのため、創業支援の融資スピードに甚大な影響がでてきており、
通常時に比べ、2倍、3倍の時間がかかってしまうケースもございます。
例えば、管理薬剤師の退職が控えている、など、案件によっては売手様より、
いつまでには引き継いでほしい、と期限をお話しいただくことも少なくないため、
承継スケジュールに間に合うのかは、注意が必要です。

どこで借りる? その他金融機関からの借入と、融資可能額

また、承継開業する薬局のある地域の、地方銀行や信用金庫から融資を得て、
開業をされるケースも多々ございます。
薬局の売主様から、利用してきた銀行(信金)を紹介くださることもあるのですが、
金融機関としては、過去のお付き合いの中で、薬局運営状況もよくご存じのため、
安心して、融資をしてくださることが多いです。
ただ、個人の方で、経営の実績がない方だと、「信用保証協会を付けてほしい」といわれる場合も多く、保証協会付きだと、審査に時間がかかる点は要注意です。
また、完全な新規で地銀や信金にアプローチする場合、
金融機関によっては、薬局の承継開業に殆ど知識や理解がない先もございます。
そうした場合、しっかりとお話を聞いていただけないケースもあるため、
きちんと話す内容や資料等を事前に準備した上で、覚悟をもって臨む必要があります。

その他、中小企業組合と政府が共同出資して作られた「商工中金」から
融資を受けるケースも増えてきています。
またご自宅を借りたときにローンを組んだ銀行から融資を受けるケースもあり、
承継開業にあたっての借入先の選択肢は、複数ございます。

ちなみに、「幾らまで借りられるのか」は、自己資金の金額や、
承継する薬局の収益性や将来性等にもよるため一概には言えませんが、
自己資金は一般的に、「融資を受けたい金額の3割程度は、用意をしておくとよい」
と言われています。
例えば、2,000万円の融資を受けたい場合は、少なくとも600万円程度の
自己資金は、確保しておきたいところです。
ただ、繰り返しにはなりますは、あくまでケースバイケースで、
案件ごとに、幾らの自己資金で幾ら借りられるかは、個となってまいります。

上記のような定量的な部分だけではなく、創業計画書の内容や、
面談での受け答えなど、借入を受ける本人の計画性や信頼性、本気度など、
定量的なところも、融資可否の大きなポイントとなります。

興味のある方には、これまでお手伝い差し上げた案件の具体的な実例なども、直接お話をさせていただきます。
何かありましたら、お気兼ねなくお問合せください。

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田代 チエ

新卒でCBグループに入社し、医師・薬剤師の転職支援に携わった後、 新規立ち上げメンバーとして、開業支援部(現:株式会社CBアドバイザリー)に異動。 薬剤師の独立開業支援を専門に、「あなた以上にあなたの夢を形にする」 を実現すべく、真摯なご支援を心がけています。

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